カフェ開業資金に使える助成金・補助金を徹底解説

主に雇用に関するカフェ開業資金が対象となる助成金

助成金は、主として厚生労働省の管轄で、一定の要件を満たせば受給できるものがほとんどです。融資とは違って、返済の必要はありません。しかし、助成金の制度は年によって変わることもあるので常にチェックが必要です。

助成金の対象となるのは、人材育成や処遇改善などに関するものが中心となります。社員を採用して運営するカフェを開業予定の方はぜひ検討してみてください。ただし、費用は先払いの自己負担です。受給は申請後、数ヶ月先となることもありますので注意してください。

家賃など様々なカフェ開業資金が対象となる補助金

一方、補助金は市区町村などの自治体の管轄のものが多いようです。助成金と同じく返済の必要はありませんが、要件を満たせば誰でも受給できるというものではなく、制度ごとに定員や審査基準などが設けられているものがほとんど。必ずしも受給できるというものではありません。

カフェ開業時の家賃、分煙設備の工事費用、訪日外国人向けHPの制作費用など、様々な費用を対象としており、小規模の個人カフェでも申請できるものが多くあります。ただし、こちらも費用は先払いの自己負担ですので注意してください。

カフェ開業初期の負担を軽減してくれる家賃の補助金

自治体によって名称は異なりますが、例えば東京都港区には「新規開業賃料補助金」があります。補助される金額は、月額賃料の3分の1（最大5万円）までの1年間。要件は、創業1年未満であること、区内に事業所があること、住居と兼用していないことなどです。募集枠は最大25件までで、場合によっては抽選になることもあるようです。

もちろん、東京以外でも全国で同様の補助金があります。詳しくは市や区のHPを確認してください。カフェ開業後1〜2年間、4分の1〜2分の1程度の家賃補助が受けられるものが多いようです。

カフェ開業後にスタッフを正社員にするともらえる助成金

厚生労働省の「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」は、カフェのアルバイトスタッフなどを正社員に転換した場合などに支給される助成金です。最大57万円の助成が受けられます。支給要件としては、正社員転換前の期間が3年以下であること、正社員になってから基本賃金が5%以上増額していることなどがあります。

この助成金には、正社員化コースのほか、賃金規定等改定コース、健康診断制度コースなど7つのコースがありますので、一度最寄りのハローワークに問い合わせてみましょう。開業初期の助成金ではありませんが、早めに準備しておくことをおすすめします。

分煙対策の整ったカフェを開業するための助成金

「受動喫煙防止対策助成金」は、職場の喫煙室の設置や改修、換気装置の設置などを対象とした助成金です。助成率は、かかった費用の最大3分の2で、上限額は100万円。工事の発注の前に申請をしたり、運用後には報告する義務もあったりと少し難易度が高い制度ではあります。

また、カフェの客席のエリア分煙などに必要な設備費、改修整備費に関する「分煙環境整備補助金」というものもあります。こちらの助成率は、かかった費用の最大5分の4で、上限額は300万円と高めですので開業資金の削減に大きく貢献してくれそう。エリアを仕切るための壁の設置や空気清浄機などの設備も対象になります。

カフェを訪れる外国人客向けサービスを充実させる助成金

インバウンド（訪日外国人客）を対象とした補助金も増えています。東京観光財団の「インバウンド対応力強化支援補助金」は、Wi-Fi設備や、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入などを対象とした補助金。補助率は最大2分の1で上限額は300万円です。

また、各自治体においては、外国語対応のホームページ制作費に関する助成金や補助金が多く見られます。例えば、東京都台東区の「外国語ホームページ新規作成費用支援助成金」では、補助率は最大2分の1で、上限額は10万円。金額は決して大きくはありませんが、2020年に向けてチェックしておきたい助成金です。

テイクアウトなどを行うカフェを開業するための補助金

2019年から導入される消費税の軽減税率制度に関連して、中小企業庁は「軽減税率対策補助金」の申請を受け付けています。テイクアウトやデリバリーを行うカフェの場合、複数税率に対応する必要が出てきますが、対応レジの導入費用を対象に、補助率は3分の2、1台につき最大20万円が補助されます。

カフェを開業する場合、レジはシンプルなものが使われる傾向がありますが、これを機に様々なデータ分析ができるものを導入するのもよいかと思います。原価率や人件費率などの計算、シフト管理まで自動でできるレジもあり、オーナー業務の大幅な削減にもなるでしょう。

助成金・補助金ともに、申請時に必要な書類は非常に多くなります。例えば、キャリアアップ助成金の場合には、対象者の採用条件確認書や数ヶ月間のタイムカードを提出しなくてはなりません。常に関連書類をわかりやすく保管、準備しておく必要があるかと思います。

また、申請期日や定員が限られているものも多いので、とにかく早めの準備を心がけること。日頃から、助成金の情報をまとめたサイトをチェックしておくか、カフェや飲食店開業についての助成金に詳しい司法書士、行政書士などに相談してみるとよいでしょう。

助成金や補助金は、数千種類もあると言われ、一定期間で終了したものや、申請要件が年によって変わってしまったものなど様々です。何より正確な情報収集が鍵となるでしょう。手続きを専門家に依頼すると20%前後の手数料がかかりますが、確実性を上げたい方、手間を削減したい方は検討してください。

個人のカフェ開業でも対象となる助成金や補助金はまだまだ多くあります。小規模なカフェであれば数万円の削減が経営に大きく影響することも。長期的な経営のためには、助成金や補助金の活用は不可欠です。ぜひ自分の店に合った助成金や補助金を活用してみてください！