自宅カフェの開業について聞いてみた

自宅カフェ開業の方法と資金・資格を徹底解説!

投稿日: 2018.06.11 / 更新日: 2018.06.11

「できるだけ開業資金を安く抑えたい」「リスクを減らして開業したい」といった理由などから、近年は「自宅カフェ」の開業が注目を集めています。しかし、「自宅カフェ」は、通常の店舗の開業準備とは異なる部分が多いので注意が必要です。ここでは、これから自宅カフェの開業を目指される方のために、資金や手続き、経営面でのメリットとデメリットなどをまとめてご紹介します!

そもそも「自宅カフェ」って何だろう?

自宅でカフェは開業できないって本当!?

「自宅カフェ」と聞くと、自宅の一部でカフェを営業しているようなイメージがありますが、実際はそうではありません。勘違いされやすい部分なのですが、法律では自宅の中にカフェをつくって営業することはできないのです。

自宅でカフェを開業する場合、1階が店舗で2階が住居というように、自宅と店舗は明確に区切られている必要があります。非常に重要な部分なのでしっかり覚えておきましょう。

自宅カフェを開くための心構え

自宅カフェを開業するためには、飲食店としての営業許可が得られるように住居を改装する必要が出る可能性があります。また、住宅地での開業となる場合には、集客面での苦労もあるかもしれません。

自宅カフェの経営にはメリットも多くありますが、同様にデメリットもたくさんあります。ビジネスである以上は、事前に様々な調査や準備が必要となることを忘れないようにしましょう。

「自宅カフェ」を開業するまでの流れ

今の場所では開業できない可能性も!?

これまで住居として使っていた建物を飲食店として改装する場合には、事前に「用途地域」の確認をする必要があります。用途地域とは、「商業地域」「工業地域」「住居専用地域」など、都市計画法で土地利用の用途を定めたものです。

例えば、「第一種低層住居専用地域」では、「50m²までの住居を兼ねた一定条件の店舗」という制限があります。自宅カフェ開業を思い立ったら、まず最初に役所(市役所や区役所)などに行って、必ず確認をするようにしてください。

自宅カフェの立地調査の注意点

仮に開業が決まったとしても、お客様が来なければ経営を続けていくことはできません。自宅カフェの場合は住宅地での出店となりますので、「集客できる立地かどうか」の見極めが一番の課題となります。

駅前や商店街で出店する場合は、競合店も多数ありますが、その分、飲食需要があるエリアだと見ることができます。しかし、住宅地で出店するには自分自身で需要を見極めなくてはなりません。近隣に飲食店が少ない場合には、スーパーマーケットやコンビニなどが近くにあるかなどをしっかりと調査しましょう。

自宅カフェの改装は専門の施工業者に

自宅の一部を改装して店舗をつくる場合には、自宅カフェを多く手掛けている専門の会社に依頼することをおすすめします。用途地域の調査や保健所との打ち合わせなど、全て代行してくれる場合がありますので一度相談してみましょう。

また、施工業者のホームページに掲載されている施工例を見て、実際に営業されている自宅カフェに行ってみましょう。自宅の改装するのは大きな決断ですから、入念なリサーチをしておくことが重要です。

店舗兼住宅を賃貸契約または購入して開業する

「自宅カフェ」を開業する場合、「店舗兼住宅」の賃貸物件を契約するという選択肢もあります。店舗兼住宅の多くは商店街などに立地しており、すでに住居と店舗の区別もできています。あとは店舗のリフォームをするだけなので、開業費用が抑えられる可能性もあります。自宅の改装だけでなく、店舗兼住宅の賃貸契約や購入なども含めて検討を進めていきましょう。

自宅カフェの開業資金はいくらかかるのか?

自宅カフェの内装工事費の相場は?

自宅カフェは低資金で開業できると思われがちですが、自宅の改装をする場合には、通常の店舗と同じくらいの資金がかかると考えた方がいいでしょう。内装費用の相場は規模によって異なりますが、目安として1坪あたり30~50万円程であることが多いようです。10坪の店であれば300〜500万円程度の計算になります。

自宅カフェの開業資金総額は?

自宅での開業であれば、賃貸物件の場合に必要となる保証金や仲介手数料は不要となるため、開業資金全体としては20〜30%ほど削減できる可能性があります。10〜15坪くらいの店の場合、厨房機器や家具、食器など総額で500〜1000万円ほどを見込んでおきましょう。

自宅カフェの売上と利益は?

自宅カフェの売上目標の考え方

自宅カフェは席数も少なく、集客力も強いとは言えないため、少ない客数で売上目標を達成しなくてはなりません。15席の店であれば、席数の1〜2倍の15〜30名ほどで売上目標を算出しましょう。仮に客単価が700円だと日商で1〜2万。月商で30〜60万円ほどしかありません。カフェとは言っても、客単価の高いメニューづくりが必要となります。

それでも自宅カフェは利益が出しやすい

通常の店舗の場合、毎月の固定費として家賃の支払いが必要となります。売上比率としては10〜15%ほど。自宅カフェでは家賃の支払いが不要のため、毎月の固定費が大きく削減できます。また、オーナー自身が店に立つことが多く、人件費もかからないことがほとんど。全体の経費としては30〜40%ほど削減できる計算になります。月商60万円の店でも、売上の50%の約30万円を利益とすることも不可能ではありません。

自宅カフェ開業に必要な資格と届出

自宅カフェの場合でも、通常の店舗と同様に次の資格と届出が必要になります。

・食品衛生責任者
各都道府県の食品衛生協会が開催している公衆衛生学、食品衛生学など計6時間の講習を受講すれば取得できる資格です。受講費は1万円ほど。開業する3か月くらい前までには取得しておきましょう。

・飲食店営業許可申請
工事完了の2週間から10日前を目安に管轄の保健所に申請しましょう。その際、店舗の見取り図、手数料、食品衛生責任者手帳などが必要になります。工事を着工する前に、施工業者とともに一度相談に行っておくとスムーズです。

自宅カフェ開業のメリットとデメリット

ここまで解説したこと以外にも、自宅カフェ開業には多くのメリットとデメリットがあります。

自宅カフェ開業のメリット

・開業資金が抑えられる
・家賃がかからないので利益を出しやすい
・通勤に時間がかからない
・老後も無理なく自分のペースで経営を続けることができる
・仮に閉店しても、その後テナントとして貸し、家賃収入を得ることができる

自宅カフェ開業のデメリット

・集客力が弱い
・自宅カフェに改装するのに手間と資金がかかる
・改装後に再び住居に戻すのはほぼ不可能
・仕事とプライベートの切り替えが難しい
・多くの人が出入りすると近隣から苦情が出やすい

自宅カフェを開業するには、通常の店舗との違いををしっかりと把握することが重要です。「自宅カフェ」でも、お客様からお金をいただく以上は普通のカフェと同じ。スキル面でも妥協は許されません。ライフスタイルも大きく変化する可能性があります。しっかり計画を練って、慎重に準備を進めていきましょう!